アジアにおける再生可能エネルギー事業は、地球規模の気候変動に対する解決策として、近年、投資家や政府から大きな関心を集めています。しかし、あまり知られてはいませんが、新興国における再生可能エネルギープロジェクトの一部には、環境・社会・ガバナンス（ESG）リスクの増大を含めた潜在的なトレードオフがある場合があります。民間企業がアジアの再生可能エネルギー事業に参画し、それを成功に導く上で、どのような点に注意して事前のリスク評価を行うことが望ましいのでしょうか。

新型コロナウイルスの世界的なパンデミックは、これまで経験したことのない集中的なデータ管理を行う必要が生じたという点においても世界的な危機と言えます。最も先進的でリソースの豊富な企業でさえ、膨大な量のデータを常時監視・追跡し、それらを意思決定や計画に遅滞なく反映させる取り組みに日々悩まされています。

新型コロナによる行動制限に伴う経済的なインパクトは、世界的な失業者の増加を生み出しています。また、財政が逼迫している国家においては社会保障も脆弱であるため、現地住民による民間企業への期待や要請、例えば就労機会創出や社会貢献等が今後増していくと考えられます。