人権デュー・デリジェンス：ビジネスと人権
人権デュー・デリジェンス：ビジネスと人権
近年、企業が社会に与える影響の大きさから、その社会的責任を求める動きが高まっています。例えば、企業の社会的責任（CSR）として社会貢献活動、環境報告、法令遵守などを求めるものや、環境・社会・ガバナンス（ESG）を意識した投資の広まり、強制労働などを撲滅するとした持続可能な開発目標（SDGs）の設定などです。現在は、米中対立や新型コロナウイルスによるパンデミック、ロシアによるウクライナ侵攻などを受けて経済安全保障という観点も加わっています。
いずれのアプローチにおいても重要となっているのが、企業活動が人権に与える影響です。ビジネスと人権をめぐっては、欧米を中心に人権尊重のための様々なルールが作られており、国際的にはそれらが努力目標から法的義務に移行しつつあるというのが大きな潮流です。
だからこそ、企業規模にかかわらず、サプライチェーンを含めた人権への影響を把握し、必要な対策をとるという人権デュー・デリジェンス（人権DD）の実施がますます求められています。
【人権デュー・デリジェンス（人権DD）とは】
企業がすべての事業活動（取引先やサプライチェーン含む）に伴う人権侵害リスクを把握し、予防や対応策を講じること。
ESG、SDGs、経済安全保障などの取り組みには下図のように関連すると捉えています。人権デュー・デリジェンスは、CSRや社会貢献の一環ではなく、重要な経営アジェンダとしてすべての事業活動、そしてすべてのステークホルダーやサプライチェーン全体で推進していかなければならない重要な取り組みです。
経済産業省が９月に策定した「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」でも人権デュー・デリジェンスの実施は柱として据えられています。人権デュー・デリジェンスがかかわるのは、海外にサプライチェーンを展開する企業だけではありません。日本の問題として、外国人技能実習生への人権尊重も配慮するようガイドラインでは具体的に示されています。
人権デュー・デリジェンスに関する支援
コントロール・リスクスでは、人権デュー・デリジェンス のサイクルを通じて、お客様が経産省ガイドラインなどの国内基準はもちろん、 UNGPや義務化が進むEUのコーポレートサステナビリティ・デュー・デリジェンス指令案など、国際的な基準に適合するよう支援しています。
日本企業のERM（エンタープライズ・リスクマネジメント）やBCP（事業継続計画）に精通した専門家、政治・社会情勢の専門アナリストや危機対応の専門家の力を集結し、特に下記３つの強みを駆使し、企業・組織の人権デュー・デリジェンスの取り組みを支援します。
- 「ビジネスと人権」の観点からの、経営管理体制、内部統制、リスクマネジメント整備・導入支援。
- 進出国・地域の人権リスク分析や人権デュー・デリジェンスをサポートするサポートするインテリジェンスの提供。
- 重大な人権リスクが検出、顕在化した場合の対応策構築／導入支援。人の安全に関わる深刻な事案における対応支援。
コントロール・リスクスの支援概要
人権デュー・デリジェンスに関するご相談などございましたら、下記よりお気軽にお問合せください。